重要事項・免責事項
本ページは、notaverify.proが提供する書類確認支援、本人確認補助、提出前案内その他の関連支援の範囲を明確化するものです。ご利用前に必ずご確認ください。
1. 提供範囲
当社は、書類確認支援、手続案内、提出要件の一般的説明等を提供する場合がありますが、公証人役場、弁護士、司法書士、行政書士その他の有資格専門職として法的行為を行うものではありません。日本における公証は公証人制度に基づき行われるため、当社サービス自体が公的な公証を実施するものではありません。必要に応じて公証人その他の第三者関与が必要です。公証関係。
2. 法的効果・利用可否
書類の有効性、受理可否、方式適合性、署名方法、本人確認要件、翻訳要否、電子署名の扱い、提出先での受入可否は、書類種別、署名者の所在地、相手方、金融機関、在外公館、管轄、適用法令その他の事情により異なります。当社は、特定の機関での受理、承認、融資実行、登記完了、ビザ発給その他の結果を保証しません。不当景品類及び不当表示防止法。
3. 法的助言の非提供
当社が提供する情報は一般的・事務的な案内であり、個別事情に対する法律意見、代理、交渉、訴訟対応その他の法的助言ではありません。法的判断が必要な場合は、独立した弁護士その他の適切な専門職へご相談ください。
4. 申込み・契約に関する注意
消費者向けにオンラインで申込み又は契約を受け付ける場合、当社は特定商取引に関する法律、特定商取引に関する法律第11条、特定商取引に関する法律第12条の6、特定商取引に関する法律第14条第1項第2号に従い必要表示を行います。最終確認画面では重要条件を必ず再確認してください。
5. 個人情報等
本人確認資料、契約書、住宅売買関連資料、連絡先等の取扱いは、個人情報の保護に関する法律および個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）に従い、別途掲載するプライバシーポリシーに基づいて行います。外部送信を伴う計測等がある場合は、電気通信事業法、外部送信規律に基づく案内をご確認ください。
6. 利用規約
利用条件、解約、返金、責任範囲その他の条件は利用規約に従います。消費者との契約条件は消費者契約法に反しないよう整備されますが、適用可否は個別契約内容により異なります。
運営者情報・お問い合わせ
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代表者: Daniel Costa（Managing Director）
所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 丸の内北口ビルディング9階
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