料金・手数料の開示
本ページは、申込み前に重要な料金情報を明確化するためのご案内です。notaverify.proは、書類確認支援および本人確認関連のプラットフォーム提供を行いますが、公証人役場ではなく、日本の公的な公証を自ら提供するものではありません。公証が必要な場合は、別途、公証人その他の関与先に支払う費用が発生することがあります(公証関係)。
1. 発生し得る料金の種類
- プラットフォーム利用料
- 本人確認費用
- 書類確認関連費用
- 翻訳・認証補助・配送等の追加実費
- 第三者手数料(公証人、金融機関、配送事業者、決済事業者等)
2. 料金の表示方法
個別案件の料金は、依頼内容、必要書類、対応地域、緊急度、第三者関与の有無により異なります。申込み画面または最終確認画面で、総額、内訳、継続課金の有無、支払時期を表示します。消費者がオンラインで申込みを完了する場合、表示内容は特定商取引に関する法律第12条の6に沿って最終確認前に確認できるようにします。
3. 第三者手数料について
第三者手数料は当社手数料に含まれない場合があります。公証、郵送、行政手続、銀行送金、外部本人確認等に係る費用は、実費として別途請求されることがあります。第三者の料金改定により見積額が変動する場合は、申込み前または変更時に通知します。
4. キャンセル・返金
作業開始前のキャンセルは、決済手数料その他の実費を控除して返金する場合があります。作業開始後、本人確認実施後、または第三者への手配完了後は、提供済み部分、発生済み実費、取消不能費用を差し引いた額のみ返金対象となる場合があります。返金可否、返金方法、時期は案件ごとに事前表示または利用規約で示します。消費者に不当に不利な条件は設けません(消費者契約法)。
5. 表示の適正化
当社は、料金、納期、成功可能性、受理可能性、法的効力、公的機関との関係について、実際より著しく有利または誤認を招く表示を行いません。不明点は申込み前にお問い合わせください(不当景品類及び不当表示防止法)。
法令上の案内
オンライン申込みを受け付ける取引では、特定商取引に関する法律および特定商取引に関する法律第11条、特定商取引に関する法律第12条の6、特定商取引に関する法律第14条第1項第2号に基づく表示・運用が必要となります。個人情報の取扱いは個人情報の保護に関する法律および個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)に従い、外部送信に関する事項は電気通信事業法および外部送信規律に基づき別途開示します。